深刻化が増す人手不足-求人広告掲載件数が昨年対29.5%増

深刻化が増す人手不足-求人広告掲載件数が昨年対29.5%増

2019年1月分の求人広告掲載件数等の集計結果


2月25日、公益社団法人全国求人情報協会が「2019年1月分の求人広告掲載件数等集計結果」 を発表。
https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/


職種分類別件数では、全体で1,214,401件、前年同月比29.5%増という結果。

その内訳は
・「販売」が240,874件(同+28.2%)
・「サービス(給仕)」が164,335件(同+24.8%)
・「運搬・清掃・包装等」が123,289件(同58.2%)
・ 「サービス(調理)」が110,830件(同+44.9%)


雇用形態別件数では、全体で1,100,917件、対前年同月比+38.6%

その内訳は
・「社員」が258,145件(同+25.3%)
・「アルバイト・パート」が759,919件(同+47.4%)
・「契約社員他」が82,853件(同+14.1%)

深刻化が加速する人手不足


一方で、2019年2月21日に帝国データバンクが特別企画として「人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)」を発表。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190207.pdf

企業の 53.0%が正社員の不足を感じている結果となった。とりわけ「放送」「情報サービス」「運 輸・倉庫」の 3 業種で 7 割台、さらに「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」などの 6 業種で 6 割台に達しており、人手不足感はいっそう高まっている。

非正社員では 34.4%が不足を感じていた。なかでも「飲食店」は 84.1%の企業が不足 と感じており、8 割を超える高水準が続いている。次いで「飲食料品小売」「メンテナンス・警備・ 検査」が 6 割台、「各種商品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが 5 割 台となっており、小売・個人向けサービスを中心に接客業における人手不足が目立っている。


少子高齢化社会のピークを迎えるにあたり、人材不足はますます深刻化します。 早めの対策が必要不可欠であることは間違いありません。


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