2018年11月 有効求人倍率発表(2018.12.28付)

2018年11月 有効求人倍率発表(2018.12.28付)

厚生労働省 が2018年12月28日に公表したデータによると、2018年11月の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は1.63倍だそうです。

2018年9月(1.64倍)に1974年1月(1.64倍)以来の高水準を記録し、依然、高水準を推移する有効求人倍率。
中途採用を検討される企業にとっては頭の痛い問題ではないでしょうか。

厚生労働省 2018年11月(2018.12.28公表) 有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)


求人倍率とは、全国のハローワークで仕事を探す1人に対し、何件の求人があるかを示す数値。

有効求人数÷有効求職者数=有効求人倍率

倍率が1倍以上の場合は、求人数のほうが多く、1倍以下の場合は、求職者数が多いということになります。

採用を検討する企業が求人倍率を知っておくことのメリット
全体の有効求人倍率だけでなく、業種、職種別の倍率も確認しておくと対策がたてられます。

例えば、倍率の低い事務職系は募集者数を確保することは難しくはないかもしれません。しかし、マッチ度の低い人材の応募が増える可能性が出てきます。
この予測がたてられると、採用活動において、求人条件を高めに設定したり、資格やスキルの特定を図るなどして、マッチ度の高い人材だけに応募をしてもらう対策が可能になります。

逆に倍率の高い専門的・技術的職業、販売・サービスの職業などでは応募が集まりにくいことが予測されます。広範囲の層に訴求する求人を出したり、未経験者などの採用を視野にいれる、などが有効策になるでしょう。

求人有効倍率を把握し、それぞれに応じた計画や対策をとっていくことが重要です。

しかし、求人倍率の対象となっているのは、ハローワークに登録している人だけなので、インターネット等で求人を検索している人は含まれておりません。現在はインターネットの転職サイトなどで検索している人が圧倒的に多いことを考えると、転職市場を正確に反映した数値ではないという認識も必要です。

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